廃止の声も!? ふるさと納税を巡る東京都の最新調査結果

10月31日　10時07分

返礼品などが人気を集めるふるさと納税をめぐり、東京都の税制調査会は、「廃止を含め制度の抜本的な見直しを行うべきだ」などと指摘する調査報告をまとめました。

税制のあり方について専門家らが審議する都の税制調査会は、３０日、今年度の調査報告をまとめ、都に提出しました。

この中では、地方自治体への寄付のうち、２０００円を超える部分が所得税と住民税から控除されるふるさと納税について、「廃止を含め制度の抜本的な見直しを行うべきだ」と指摘しています。

今年度の都と都内区市町村の住民税の控除額はおよそ１９００億円で、住んでいる地方自治体に納めるべき個人住民税を別の地域に移転させる仕組みで「受益と負担の関係」をゆがめる制度であることや、返礼品が「インターネット通販化」され、本来は見返りを求めないことが前提の寄付とはかけ離れた利用が常態化していることなど問題点も指摘しています。

その上で、（略）

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