玉木代表、石破総裁と立憲野田代表と党首会談へ：7兆円の手取り増加の可能性探る

　今日、榛葉幹事長からも先方にもお伝えしたし、終わった後の記者会見でも申し上げたが、あくまで我々は選挙で約束した政策を実現するために各党、等距離で協議を行っていく。政策本位で行っていくということ。ご協力いただけるのであれば、その範囲の中でこちらもきちんと協力をしてお返しをするということ。我々としては、ご期待をいただいた多くの有権者が手取りを増やしてほしいと、減税や社会保険料の軽減、ガソリン値下げ、電気代値下げ、こういったことは我々訴えてきたので、こういったことができるのであればご協力するが、できないのであればそれ相応の対応ということ。ぜひこの103万の壁の引き上げも含め、手取りを増やす政策についてはぜひ与党、また政府に置かれても実現できるように努力をしていただきたいし、私たちも建設的な提案や協議を行っていきたい。

―103万円の引き上げがなければ、例えば補正予算の協議にも乗れないということか。

　1つ1つだ。これから協議を具体的にしていきたいと思うが、基礎控除の引き上げというのは、これはもう当然必要だと思っている。逆に29年間、基礎控除プラス給与所得控除の103万円というのが、逆に29年間インフレの中で変わってこなかったというのも、国民の生活にとっては厳しい状況を強いていたということ。財源の問題がいろいろ報じられているが、当然それはあると思う。しかし選挙中にも申し上げたが、国民民主党としては、国の懐を豊かにすることではなくて、国民の懐を豊かにすることを最優先に考えていきたい。

例えば7兆円の減税だということで、財源をどうするんだという議論があるが、逆に7兆円が、まさに手取りが増えるわけだ。かつ今まで働くことを10月で抑えていた人が12月まで1年間しっかり働けるようになるということになると、労働供給も増える。今までお店を閉めなくてはいけなかったお店が開けることができるようになって、売り上げが立つし、法人税収も増えるし、消費税収も増えるので、そういったところをトータルに見て考えていかないと、ただただその減収になるからダメですよということではない、社会的な意義があることを、しっかり我々としては訴えていきたい。全くやらないということであれば、当然我々は協力できない。その時は過半数に届いていないわけだから、予算も通らない、法律も通らない、以上。ということだと思う。
詳細はソース　2024/10/31
https://news.yahoo.co.jp/articles/b9cd044808973edd51efd86943f99efa9dd2a13e
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